最終改定日：2025 年 7 月 9 日
第1条（適用）
- 本規約は、AIなんでも相談所（以下「当事業主」といいます）が提供する一切のサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
- ユーザーは本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第2条（定義）
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| 用語 | 意味 |
|---|---|
| ユーザー | 本サービスを閲覧または利用する個人・法人 |
| 生成物 | 生成 AI を用いて出力されたテキスト・画像その他データ |
| 外部AIサービス | OpenAI ChatGPT API など、当事業主が連携先として利用する第三者の AI サービス |
第3条（利用登録）
- 本サービスの一部機能は、所定フォームへの情報入力又は外部アカウント連携を要します。
- ユーザーは真実かつ最新の情報を提供し、虚偽が判明した場合、当事業主は登録抹消その他必要措置を講じることができます。
第4条（サービス内容）
- 本サービスは、生成 AI 導入支援コンサルティング、ROI 試算ツール、各種情報提供等で構成されます。
- 当事業主はユーザーへの事前通知なく、本サービスを追加・変更・停止できます。
第5条（外部サービスの利用）
- ROI チェッカー等で入力したデータが外部 AI サービスへ送信される場合があります。
- ユーザーは機密情報・個人情報を含むデータを入力しないよう十分留意するものとします。
- 外部 AI サービスの利用規約・プライバシーポリシーは各提供者が定める条件に従います。
第6条（料金および支払方法）
- 有償サービスの料金・課金方式・支払期日は、当事業主ウェブサイト又は個別契約書で定めます。
- 支払期日までに支払がない場合、ユーザーは年14％の割合による遅延損害金を負担します。
第7条（秘密保持）
当事業主およびユーザーは、本サービス利用を通じて知り得た相手方の営業上・技術上その他の機密情報を、本サービス提供・利用目的以外で使用せず第三者に漏えいしません。ただし公知情報等は除きます。
第8条（ユーザーの責任および禁止事項）
- ユーザーは適用法令を遵守します。
- 次の行為を禁止します。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 第三者の権利を侵害する行為
- 本サービスをリバースエンジニアリング、スクレイピング等で自動取得する行為
- 当事業主又は外部 AI サービスの運営を妨害する行為
- 反社会的勢力等への利益供与
第9条（知的財産権）
- 本サービスおよび生成物に含まれる著作権等の知的財産権は当事業主又は正当な権利者に帰属します。
- 当事業主が明示的に許諾した場合を除き、ユーザーは生成物を翻案・再配布・商用利用できません。
第10条（保証の否認）
- 本サービスおよび生成物は “現状有姿” で提供され、正確性・完全性・特定目的適合性を保証しません。
- 本サービスに表示される ROI・工数削減率等は参考値であり、同等の成果を保証しません。
第11条（責任の制限）
- 当事業主は、本サービスの利用又は利用不能から生じた直接・間接の損害につき、一切責任を負いません。
- 有償サービスに関し当事業主が賠償責任を負う場合、その上限額はユーザーが過去12か月に当該サービスへ支払った総額とします。
- 当事業主はダウンロードファイル・サーバーにウイルス等が含まれないことを保証しません。
第12条（サービスの停止・変更）
当事業主は次の場合、事前通知なく本サービスを停止・中断できます。
- システム保守・点検・更新
- 火災・停電・天災等の不可抗力
- 外部 AI サービスの障害・停止
- その他当事業主がやむを得ないと判断した場合
第13条（返金および成果保証）
- 有償サービスの対価は原則返金しません。
- ただし個別契約書又は申込書で 成果保証（返金保証を含む） を明示的に定めた場合に限り、当事業主は合意内容に従い返金又は料金減額に応じます。
- 返金保証の対象範囲・条件・請求手続等は、当該個別契約書又は申込書の条項が本規約に優先して適用されます。
第14条（ユーザーの補償）
ユーザーの入力データ又は本規約違反に起因して当事業主が第三者から請求・訴訟を受けた場合、ユーザーは当事業主に生じた一切の損害（合理的な弁護士費用を含む）を補償するものとします。
第15条（不可抗力）
天災地変、戦争、政府規制その他当事業主の合理的支配を超える事由により義務履行が遅延又は不能となった場合、当事業主は責任を負いません。
第16条（契約期間および終了）
- 有償サービスの契約期間は個別契約書等で定めます。
- ユーザーが本規約に違反した場合、当事業主は直ちにサービス提供を停止し損害賠償を請求できます。
第17条（反社会的勢力の排除）
当事業主およびユーザーは反社会的勢力でないことを確約し、違反時は催告なく本契約を解除できます。
第18条（規約の変更）
- 当事業主は民法548条の4に基づき、本規約を予告なく変更できます。
- 変更後にユーザーが本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第19条（通知・連絡）
- 当事業主からユーザーへの通知は、当事業主サイト掲示・電子メールその他当事業主が適当と判断する方法で行います。
- サイト掲示は掲示時点でユーザーに到達したものとみなします。
第20条（分離可能性）
本規約の一部が無効又は執行不能と判断されても、残余部分は継続して効力を有します。
第21条（完全合意および存続条項）
- 本規約は当事業主とユーザー間の完全な合意を構成し、口頭又は書面による従前の合意に優先します。
- 本規約終了後も、第7条・第9条・第10条・第11条・第13条・第14条・本条及び第23条は存続します。
第22条（未成年者の利用）
- 18歳未満のユーザーは、保護者又は法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。
- 同意が得られていない場合、当事業主は申請を拒否又は抹消できます。
第23条（準拠法および裁判管轄）
- 本規約は日本法を準拠法とします。
- ユーザーが消費者契約法にいう「消費者」に該当する場合、本サービスに起因する紛争は ユーザーの住所地を管轄する裁判所 を第一審の管轄裁判所とします。
- 前項に該当しない場合、訴額に応じて 東京地方裁判所または東京簡易裁判所 を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上